2018/3/8の仮想通貨ニュース 日本経済新聞より

仮想通貨交換業者「登録なしでは違法」、SECが見解

仮想通貨 北米 2018/3/8 9:36

 【ニューヨーク=関根沙羅】米証券取引委員会(SEC)は7日、多くの仮想通貨交換業者が必要な行政登録をしておらず、違法の可能性が高いとの見解を示した。仮想通貨市場における詐欺的行為が増えるなか、投資家保護のため仮想通貨交換業者に登録を促す。

 SECは同日の声明で、ネット上で仮想通貨の売買取引を提供する業者の多くが「連邦証券法上の証券にあたる資産取引を提供している」と指摘した。SECはこれまで仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の多くが証券発行にあたるとの見解を示し、不正なICOの取り締まりを強めてきた。SECは多くの仮想通貨交換業者が未登録にもかかわらず「取引所」を名のっていることから、取引執行の公平性や安全基準について「投資家に誤解を与える」との懸念を示した。米国の仮想通貨交換業者大手コインベースなどは送金業者として州ごとに認可を受けているが、証券取引所としてSECへの登録はしていない。

引用元:日本経済新聞

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁

コインチェックは2度目の改善命令

仮想通貨 金融機関 2018/3/8 10:42

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

 行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。

引用元:日本経済新聞

仮想通貨「みなし業者」3社が登録申請取り下げ

仮想通貨 金融機関 2018/3/8 11:39

金融庁は8日、仮想通貨交換業者へ登録申請中の「みなし業者」3社が、申請を取り下げたと明らかにした。3社はビットステーション(名古屋市)、ビットエクスプレス(那覇市)、来夢(三重県鈴鹿市)。登録要件を満たすのは困難と判断したようだ。利用者から預かっている仮想通貨や現金などを返還したうえで、仮想通貨交換業を廃業する。

2017年4月施行の改正資金決済法は仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。ただ同法の施行前から交換業を営んでおり、登録申請中の場合は「みなし業者」として業務の継続を認めていた。

ただ、コインチェック(東京・渋谷)で仮想通貨の巨額流出が起きたのを機に、金融庁による登録審査は厳しくなった。3社は現状では、登録を認められるのは難しいと判断したもようだ。3社以外にも申請を取り下げるみなし業者が出てくる公算が大きい。

引用元:日本経済新聞

名古屋の交換業者幹部、仮想通貨を私的流用 金融庁発表

仮想通貨 金融機関 2018/3/8 11:38 (2018/3/8 12:09更新)

訂正>「仮想通貨を私的流用 名古屋の交換業者、幹部を刑事告発」記事で、金融庁は8日、「同社幹部を刑事告発した」との説明は誤りだったと訂正しました。これに伴い、見出しも変更しました。(2018/3/8 12:20)

 金融庁は8日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)が、顧客から預かった仮想通貨を私的に流用していた同社の幹部を刑事告発したと明らかにした。同社の100%株主だった経営企画部長が、顧客のビットコインを私的に流用していたという。金融庁は同日、改正資金決済法に基づき、同社のすべての業務を対象に1カ月間の業務停止命令を出した。

 金融庁は8日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)が、顧客から預かった仮想通貨を私的に流用した同社幹部を刑事告発したとの説明は誤りだったと訂正した。金融庁は同社に対し、刑事告発するよう求めたが、「現時点では告発に至っていない。今後、告発するかどうかは同社の判断になる」とした。

引用元:日本経済新聞

仮想通貨で研究会設置 金融庁

仮想通貨 経済 2018/3/8 12:15

金融庁は8日、仮想通貨交換業をめぐる問題への制度的な対応を検討する研究会を設けると発表した。2017年4月に改正資金決済法を施行し交換業者に登録制度を導入したが、コインチェック(東京・渋谷)での流出事件を機に交換業者の内部管理体制の不備が浮き彫りになった。仮想通貨も同法が想定する決済手段より投機の対象になっている点も踏まえて法改正も視野に議論する。

メンバーは学識経験者や金融実務家などで構成。仮想通貨交換業者や業界団体などもオブザーバーとして参加する。投資家保護の制度的な拡充や仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)など新たな動きにどう対応すべきかも議論する。

引用元:日本経済新聞

金融庁の取り締まり強化により多くの不正が発覚して来ているのか。。

仮想通貨業界に大きな変化がこれから益々増えそうですね。

仮想通貨業界にあまり良い情報がここ最近入って来ないですね。。

暫く、金融庁と日本経済新聞の動向に注目していきたいと思います。


仮想通貨の取引所公式ページ一覧

コインチェック騒動の一件以来、仮想通貨市場に大きな影響を感じる今日この頃。。

その反面、金融庁の規制が強化された事により、生き残って来る取引所への期待も大きくできるのかなと個人的には思っています。

そんな中、現状から取引は様子を見ているものの、色んな取引所のアカウント取得を進めて行ってます。

アカウント取得をするだけでも色々と情報収集にもなり、勉強になる事も多いので今の段階からのアカウント取得は、今後仮想通貨を視野に入れて行きたい方にとってはオススメではないでしょうか?

既に取引をされてる投資家の方達は今の安くなってる時に買い増しして行ってるようですね。

取引に関してはあくまでも投資ですので自己責任でお願いしますね。

⇨bitFlyerの公式ページはこちらから

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⇨BINANCEの公式ページはこちらから

投資はリスクヘッジして少しでも分散させておこう

仮想通貨市場に大きな変化が本当に次々と起きて来ていますねぇ。

投資は一つだけに頼るのではなく、リスク分散させておいた方が良いと思います。

手軽に始めやすい投資としては、バイナリーオプションやFXがありますが、個人的にはFXの方が始めやすいのかなぁと思います。

♡—–♡—–♡

トレンド相場:大きく上昇傾向、または大きく下落傾向にある相場状態の事

・FXにおいてはこのトレンド相場の時の取引が最も勝ちやすいとされています。

レンジ相場:ある一定の範囲内で上昇、または下落を繰り返し大きな動きがない相場状態の事

・レンジ狙いでデイトレする投資家の方もありますが、基本的にはこの状態の時の取引は避けた方が良いです。

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