外国為替市場を動かす5大要素【円安が望まれる理由】

■円安が望まれる理由 日本の輸出業者は為替レート(USD/JPY)が1$=80円よりも120円である事を望みます。円安であるほど売上が伸びる為です。1$=120円を基準に考えると、1$=120円よりも円高になる場合、日本の輸出業者は製品の販売価格を$100以上に値上げしないといけなくなります。そうしないと売上が下がってしまう為です。その為、円高が進んでいる時は特に日本の輸出業者にとって頭の痛いジレンマとなります。 次回:為替介入の例

外国為替市場を動かす5大要素【為替レートとの関係】

■為替レートとの関係 下表では、為替レートとDVDプレーヤーの販売価格および売上額の関係を表しています。 為替レート(USD/JPY) 1$=80円 1$=100円 1$=120円 DVDプレーヤーの販売価格(USD) $100 $100 $100 日本の輸出業者の売上額 8,000円 10,000円 12,000円 次回:円安が望まれる理由

外国為替市場を動かす5大要素【為替介入とは】

■為替介入とは 為替介入とは、日本において財務省の命令で日本銀行が行なう為替市場への市場介入のことである。外国為替平衡操作ともいう。為替レートがその国の実体経済に悪影響を及ぼす事があります。そのような場合その国の中央銀行が為替介入を実施し為替レートを直接操作するケースがあります。例えば日本のように輸出に依存している国は極端な円高になる事を望みません。 次回:為替レートとの関係

外国為替市場を動かす5大要素【トレーダーとの関連性】

■トレーダーとの関連性 トレーダーが中央銀行の金融政策を意識してポジショニングを始めると外国為替の値動きは複雑化します。なぜならトレーダーが金融引き締め(=利上げ)を期待する場合、通常、政策金利の発表日よりもかなり前にその国の通貨を買い始め、反対の場合は売り始めるからです。しかし期待に反した発表となった場合、事前予測に基づくそのようなポジションは一斉に決済されマーケットは大荒れとなります。2008年の世界金融危機以来、主要な中央銀行のほとんどが政策金利に関する意思決定をマーケットに対しできるだけ慎重に伝える為に情報開示の管理体制を強化してきました。 次回:為替介入とは

外国為替市場を動かす5大要素【政策金利の動向】

■政策金利の動向 マクロレベルにおいて外国為替取引に最も影響を与える要素は中央銀行の存在と中央銀行が管理する政策金利の動向です。一般的な見方として中央銀行が金融引き締めを実施する場合(=政策金利を引き上げる場合)、実体経済は成長しており見通しは楽観的となります。一方、中央銀行が金融緩和を実施する場合(=政策金利を引き下げる場合)、景気は後退し見通しは悲観的な状況だといえます。政策金利の動向だけでこのように定義付けるのは早計かもしれませんが景気変動に対する中央銀行の金融政策については基本的にこのように考えます。 次回:トレーダーとの関連性

外国為替市場を動かす5大要素【政策金利とは】

■政策金利とは 政策金利とは、中央銀行が一般の銀行(市中銀行)に融資する際の金利。中央銀行の金融政策によって決められ景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり通貨の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって通貨の流通を促進する意味合いを持たせる事になる。 次回:政策金利の動向

消費者物価指数と生産者物価指数【ジンフレーション】

■ジンフレーション 長期にわたり政策金利が一定である状況をジンフレーションという用語で表現します。1990年代にはジンフレ(ジンフレーション)の考えは中央銀行の最終目標になりうるとして議論されていました。当時の連邦準備制度理事会議長アラン・グリーンスパン氏も実現への願いを表明していました。しかしながら失われた10年における日本の経験からジンフレに対する期待は薄れ、更には経済成長のない状況とほぼ同義として扱われるようになりました。それ故2~3%程度の低インフレモデルというのが21世紀を築くにあたり望ましいモデルとされています。 次回:外国為替市場を動かす5大要素

消費者物価指数と生産者物価指数【デフレーション】

■デフレーション デフレ(デフレーション)とは物価が0%を下回って下落する状況(物価が下落している状況)です。もし街頭で世間一般の方に対し『物価の下落は良い事だと思いますか?』と質問したら、恐らく大多数の方は『はい』と答えるでしょう。毎日購入するモノが安くなる事を望まない人はいないはずです。しかし例外として製造業者等はそれを決して望まないでしょう。なぜならそれは生産する製品の利益率を下げる事を意味するからです。更には安く作る方法を考える必要もありますが、大抵それはスタッフの解雇も視野に入れる事になります。もし失業者が増えれば消費は減退し生産者の利益は減少する事になります。このような状況はデフレスパイラルとして自己保存され時間の経過と

消費者物価指数と生産者物価指数【ハイパーインフレーション】

■ハイパーインフレーション インフレのコントロールが不能となった場合、これはハイパーインフレ(ハイパーインフレーション)と定義されるようになります。フランス革命直後のフランスがそうであったように物価が異常な水準に上昇した事例というのは歴史的にも数多く存在します。例えば第二次世界大戦直前のドイツ(ワイマール共和国)、ソビエト連邦崩壊後のロシア、2000年代半ばのジンバブエ、そして南北戦争直後のアメリカ。お気づきの通りこれらのハイパーインフレのエピソードというのは、戦争の帰結かまたは政府の統治能力不足に対する不信認や紛争の結果によって引き起こされたものなのです。言うまでもなく中央銀行はこのようなハイパーインフレを起こさないようあらゆる政

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